「大企業・製造業」のうち、輸出が伸び悩んでいる「電気機械」のＤＩは前回より１６ポイント悪化してマイナス２１に落ち込んだ。「化学」も７ポイント悪化のマイナス６になるなど、１６業種のうち１０業種が悪化した。歴史的な円高や、タイの洪水による部品調達の遅れが景況感の悪化に拍車をかけた。

*日銀短観　とは？・・・・・
日銀短観とは日本銀行が景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査をするもので、「企業短期経済観測調査」 のことです。
直近では約10,000社を対象に実施されました。海外でも「ＴＡＮＫＡＮ」の名称で広く知られています。
なお、アンケートの主な内容は計数項目と判断項目に分かれます。

●計数項目　生産、売上、設備投資などの実績値や計画値を調査するものです。
●判断項目　業績、仕入れ価格、資金繰りなどについて企業の判断や評価をリサーチします。

□ GDP　　今回はGDPについて勉強してみました

■GDP　年5．6％増に下方修正

　時事通信 12月9日(金)8時53分配信
内閣府が9日発表した7〜9月期の国内総生産　（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1．4％増、年率に換算すると5．6％増と、11月公表の速報値（前期比1．5％増、年率6．0％増）からやや下方修正された。財務省が今月2日に公表した法人企業統計を加味した結果、設備投資が大幅に修正されたためだ。
7〜9月期の法人企業統計は、設備投資が前年同期比で2四半期連続のマイナスだった。この結果、GDP改定値の設備投資は、速報値の前期比1．1％増から0．4％減へマイナスに転じた。

■GDPとは？

GDPとGNPの違い

GDP（Gross Domestic Product）＝"国内"総生産
GNP（Gross National Product）＝"国民"総生産

GDPは国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値の合計額のことをいいます。
Domestic（国内の）ですから、日本企業が海外で生産したモノやサービスは含みません。
あくまで日本国内の生産活動を数字として表し、景気を測るものさしです。

一方GNPは"国民"総生産ですから、国内に限らず海外の日本企業の生産額も含みます。

以前は日本の景気を測る指標として、主としてGNPが用いられていましたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されています。

■GDPの中味

　GDPは、新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額ですから、商品の場合、その原材料費はGDPの計算には含まれません。
例えば、2万円の羊毛布団があるとすれば、その原材料がいくらであろうと、最終的にできた羊毛布団2万円がGDPとして計上されます。

　なお、GDPは、国連が定めた一定のマニュアルであるSNA（System of National Account）に従い、各種の既存統計を加工することにより推計されていますので、同一レベルでの国際比較が可能です。

http://diamond.jp/articles/-/15098

　今またすごい反響で話題になってますね。
気仙沼市の階上中学校の卒業式で読まれた答辞です。何度読んでも涙が溢れて止まりません。
こんな素晴らしい文章、大人でも書けませんよね。立派な社会人になられる事と思います。頑張っていただきたいと心から願います・・・

　　　　　　　　　---------------以下　答辞全文----------------

本日は、未曾有の大震災の傷も癒えない最中、

わたくしたちの為に、卒業式を挙行していただきありがとうございます。

ちょうど、十日前の三月十二日、春を思わせる暖かな日でした。

わたくしたちは、そのキラキラ光る日差しの中を、希望に胸を膨らませ、

通いなれたこの学舎を、五十七名揃って巣立つ筈でした。

前日の十一日。

一足早く渡された、思い出のたくさん詰まったアルバムを開き、

十数時間後の卒業式に、思いを馳せた友もいたことでしょう。

「東日本大震災」と名づけられる、天変地異が起こるとも知らずに・・・

階上中学校といえば「防災教育」といわれ、

内外から高く評価され、十分な訓練もしていたわたくしたちでした。

しかし、自然の猛威の前には、人間の力はあまりにも無力で、

わたくしたちから大切なものを、容赦なく奪っていきました。

天が与えた試練というには、むごすぎるものでした。

辛くて、悔しくてたまりません。

時計の針は、十四時四十六分を指したままです。

でも、時は確実に流れています。

生かされた者として、顔を上げ、常に思いやりの心を持ち、

強く、正しく、たくましく生きていかなければなりません。

命の重さを知るには、大きすぎる代償でした。

しかし、苦境にあっても、天を恨まず、運命に耐え、

助け合って生きていく事が、これからの、わたくしたちの使命です。

わたくしたちは今、

それぞれの新しい人生の一歩を踏み出します。

どこにいても、何をしていようとも、

この地で、仲間と共有した時を忘れず、宝物として生きていきます。

　経済産業省が１日発表した急激な円高による国内産業への影響調査によると、1ドル＝76円程度の円高水準が半年間継続した場合、大企業製造業の46％が製造・研究開発拠点を海外に移転させる考えを示した。日本の成長力を低下させかねない産業空洞化のリスクが、改めて浮き彫りになった格好だ。政府は今後本格化させる第3次補正予算案の編成作業で、抜本的対策を迫られそうだ。
調査は、大企業製造業61社と中小企業93社を対象に8月22〜26日に実施した。
円高が長期化した場合の対応としては、大企業製造業では海外移転のほか、「経営努力によるコスト削減」（59％）、「原材料」や「部品」の海外調達の増加（ともに5割超）などが目立った。中小企業では「海外生産比率の増加」を挙げたところが28％。中小でも海外シフトを加速する考えのところが少なくない。
1ドル＝76円の円高水準が続いた場合の企業業績への影響では、大企業、中小企業のいずれも約8割が営業利益の減少を見込み、20％以上の大幅減益になるとの回答も3割超に達した。　　　　　　　　　　 経産省調査　（2011/09/01-17:55）

　業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。今後３カ月で業況判断がどう変わるかを答えた製造業の「先行き」ＤＩは12まで上昇した。

　各地で原子力発電所の再稼働が難航し、目先は「夏場の電力逼迫を見込んだ休業などで景況感が下ぶれしかねない」と慎重な見方が多い。それでも「電力需給への懸念が薄らぐ秋口以降は、景況感が回復する可能性が高い」という。

□ 震災後初めて、景気判断を上方修正

　政府が発表した４月の月例経済報告は　「このところ弱い動きとなっている」とし、基調判断を半年ぶりに下方修正した。

　東日本大震災の影響を受け、生産の判断を5カ月ぶり、輸出を4カ月ぶり、個人消費を2カ月ぶりに下方修正。まだ影響の見極めが十分につかない設備投資などは判断を据え置いたが、先行きリスクに「電力供給の制約」や「サプライチェーン立て直しの遅れ」を追加するなど、震災や原発事故が日本経済に残した「爪あと」を大きく取り上げた。

　4月の基調判断は、冒頭から「景気は持ち直していた」と3月の「持ち直しに転じている」を過去形に変更し、景気の持ち直し局面が過ぎ去ったことを強調。震災の影響を受けて、生産を「このところ生産活動が低下」としたほか、輸出は「減少が懸念される」、個人消費も「このところ弱い動きが見られる」と下方に変更した。設備投資や輸入は判断を据え置いたが、震災の影響を示すデータが十分にそろわない中では「どうなるか決めがたい」（内閣府幹部）のが実情だという。

　先行きについても、震災の影響から当面は「弱い動きが続くと見込まれる」　と指摘。復興需要への期待や、足元で生産が落ち込む要因となっている電力供給の制約などが緩和すれば「生産活動が回復」し、海外経済の改善や政策効果などで景気が「持ち直していくことが期待される」としたが、景気下振れのリスクには、従来から指摘してきた原油高に電力供給など震災の影響を新たに2点付け加え、慎重姿勢をにじませた。

亡くなられた方々に心からご冥福を祈り、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

　との記事が日刊工業新聞に出ていました。
　 当社も日々努力し、高精度化を進め、振動・騒音の低減、軽量化によるコスト削減、エコ対策　などを企業努力により推し進めています！

　日本のモノづくり企業は、慎重すぎる設備投資や守りに入る経営姿勢が、世界の中で地位低下を招いていると言われる。
世界の製造業全体の付加価値に占める日本のシェアは1990年代前半に比べほぼ半減したそうだ。
慎重すぎる設備投資など、守りに入る経営姿勢がその傾向に拍車をかけたと言われる。ただ、厳しい状況下でも、日本の製造業の突破口はまだあると、色々な方が主張している。日本企業には徹底した合理化などでため込んだ200兆円もの手元資金があり、これをどう有効活用するかだそうだ。
韓国サムスン電子など海外勢は積極果敢な大型投資に踏み切り、その後の躍進につなげた話は御存知のとおりです。

日本でも、ようやく危機感が出てきている。色々な方々が思いきった設備投資を主張されだした。「製造業に必要なのは発想の転換だ。」と東京大学の妹尾特任教授は、「モノづくり至上主義」に警鏡を鳴らす。そのうえで、「インプールメント（従来モデルの錬磨）で競争力を磨くスタイルはもう限界。競争の軸はイノベーション（新規モデルの創出）に移った。技術優位がそのまま事業優位に直結する時代は既に終わっている。技術優位をどう事業優位に結びつけるかが今の日本の課題だ。」と指摘する。
今、まさに日本の製造業は、モノづくりの強さを維持しつつ、それを生かす方策を真剣に考える時に来ていると言える。　　　　（ネット上の記事　拾い読み）

面白いサイト見つけたので興味があれば読んでみてください。
http://company.rikoukei.com/

　当社は列車のギア・ピニオン・ギアカップリングを手がけているので、この事故は非常に身近な問題として捕らえています。こういった事故のないように万全の体制・品質で望もうと新たな決意を持った次第です。