６月末発表のＩＯＣ評価報告書では高度な交通網、良好な治安状態などが高く評価されていた。招致活動では「安心、安全、確実な五輪」をアピール。経済に不安を残すマドリード、国内外に政情不安があるイスタンブールを振り切った。
　 東京は２０１６年大会に続く立候補で悲願を達成した。五輪は２０年７月２４日〜８月９日まで、パラリンピックは８月２５日〜９月６日まで行う計画だ。

　2回目となる今年は、6月17日にノミネート企業としてワタミフードサービス、ベネッセコーポレーション、東急ハンズなどの一般企業のほか、国立大学法人である東北大学なども含む計8社が発表され、3万票以上を集めた一般の人々からのウェブ投票などの結果を踏まえ今回、受賞企業が選定された。

　受賞結果は以下のとおり。

＜大賞＞

　ワタミフードサービス

（受賞理由）
2008年6月に正社員だった森美菜さん（当時26 歳）が、月141時間の残業を強いられ、わずか入社2カ月で過労自殺。昨年2月に労災認定されたあとも、同社は責任を認めることなく、創業者である渡邉美樹元会長は遺族からの求めに応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している。遺族と支援する労働組合は、森さんの労働実態と原因の解明のために責任ある立場の人との面談を同社に求め続けているが、同社は顧問弁護士のみとの面談を除いて応じる姿勢を見せていない。

＜特別賞＞

　東北大学

（受賞理由）
07年12月、東北大学薬学部助手の男性（当時24歳）が「新しい駒を探して下さい」との遺書を遺し、研究室から投身自殺した。同大大学院薬学研究科博士課程に在籍していた男性は07年6月、「人手不足」との理由で指導教授から請われ退学し、助手に就任。当初の話では学位取得のための研究を優先できるはずが、実験機材の修理や実習指導に忙殺され、自殺直前2カ月の時間外労働は104時間、97時間だった。

　また07年10月からは指導教授の指示により、生殖機能異常などの副作用がある抗がん剤の実験に従事。排気も十分にできない環境で、ほぼ一人だけでの実験を強いられ、友人達に「もう子どもはできない」と漏らしていたという。このような環境にもかかわらず指導教授は、「仕事が遅い。他の子を採用すれば良かった」などと男性を叱責。自殺前にはうつ病を発症していたと見られている。12年3月に宮城県労働局が「業務上の心理的負荷が強い」として過労自殺と認定。

＜教育的指導賞＞

　ベネッセコーポレーション

（受賞理由）
09年、人事を担当する人財部のなかに「人財部付」という部署が新設された。ここに配属された女性社員は、「あなたたちには問題があります。受け入れ先を獲得する活動をしなさい」と上司から指示された。電話に出ないように指示され、名刺も持たされなかった。自分を受け入れてくれる部署をさがす「社内就職活動」をしながら単純作業をするように命じられていた。12年8月、東京地裁立川支部判決は、人財部付が「実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度」と判断し、この部署への異動も「人事権の裁量の範囲を逸脱したもの」として「無効」を言い渡している。

＜業界賞＞

　クロスカンパニー

（受賞理由）
11年2月9日、立川労働基準監督署は、入社1年目の女性正社員（09年10月死亡）が極度の過労・ストレスにより死亡したとして労働災害として認定している。この女性社員は、大学を卒業した年である09年4月にクロスカンパニーに入社。同年9月に都内の店舗の店舗責任者（店長）に任命された。店長就任以来、日々の販売のほかに、シフト・販売促進プランの入力、レイアウト変更、メールによる売り上げ日報・報告書の作成、本社のある岡山での会議出席などに追われた。

　受賞式内ではこのほかにも、大手企業の間で広がる「追い出し部屋」（リストラ部屋）の実態や、年賀はがきやかもめーるの大量販売ノルマのため、社員が自腹でそれらを購入し、金券ショップで換金する「自爆営業」が蔓延する日本郵政の実態なども披露された。

　なお「ブラック企業大賞企画委員会」は、今回受賞した各企業の今後の改善に向けた取り組み状況などについて、引き続きフォローしていくとしている。

【「ブラック企業大賞 2013」ノミネート企業】

ワタミフードサービス
クロスカンパニー
ベネッセコーポレーション
サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）
王将フードサービス（餃子の王将）
西濃運輸
東急ハンズ
東北大学

■私達の命を守るために！

●避難勧告と避難指示
今さら人に聞けませんが、「避難勧告」と「避難指示」って、どっちが強く「避難しなさい」っていっているの？　と言う人、います。大丈夫、あなただけではありません。「勧告」なんて普段使わない言葉だし、「指示」だってそんなに強い言葉だとは感じないですし。いろいろある「避難を呼びかけるお知らせ」について解説します。

●避難準備情報とは
避難勧告の前に、まず「避難準備情報」。これは、これから場合によっては避難勧告や避難指示が出ることになるかもしれないから、避難の準備をしましょう、と呼びかけるものです。

「情報」と言っても、「災害時要援護者」など一人では避難できない「災害弱者」の避難は始まります。

●避難勧告とは
避難勧告とは、避難を勧め、促すものです。「勧告」とは「ある行動をとるように説きすすめること」。「こういう訳だから、こうしましょう」と勧め、助言し、アドバイスすることです。

勧告は、使われる文脈によっては、「肩たたき」「引導をわたす」といった強い意味でも使われます。たとえば、「辞職勧告」といった場合には、法的強制力はないものの、かなり強い力になるでしょう。

公務員の給与に関する「人事委員勧告（給与勧告）」は、法的拘束力はありませんから、そのまま通るわけではありませんが、人事院は完全実施するべきと考えています。

「勧告」は、お勧め、助言、アドバイスですが、聞き流せば良いものではありません。

●避難指示とは
避難指示が出るときは、避難勧告の時より、緊急性が増しています。危険が迫っています。勧告より拘束力が強くなっています。強制まではしませんが、「避難しなさい」という指示です。

「指示」とは、国語辞典によれば、「指図すること」「命令」です。それぞれの人には様々な事情がありますから、避難指示には法的強制力はありませんが、個人としてはやはり「避難しなさい」と命令されていると考えるべきでしょう。

実際には、災害の種類、状況によっては、「遠くの避難所より近くの２階」ということもあるでしょうし、各自が「自分の命を守る行動」を取る必要があります。

●自主避難とは
避難勧告や避難指示は出ていないものの、自分から進んで避難するのが「自主避難」です。高齢者、障害者など、事態が切迫してからでは避難が難しくなる「災害弱者」ほど、早めの自主避難を考える必要があるでしょう。

実際、早めに自主避難してくる方は、高齢者が多いようですね。とても賢明な行動だと思います。

●避難命令とは
外国には「避難命令」のある国もありますが、日本には法律に基づく「避難命令」はありません。国家や行政が人を動かすことは、安易にするべき事ではありません。「避難勧告」も「避難指示」も、それぞれ法律に基づいて出されますが、日本には法的強制力のある「避難命令」はないわけです。

「警戒区域指定」「立ち入り禁止」「退去命令」
「避難命令」はありませんが、「警戒区域指定」され「立ち入り禁止」「退去命令」が出された場合には、従わないと罰則もあります。強制力があるわけですから、簡単には出ません。

「避難せよ」
法的に発令されるとなると、ややこしい問題がありますが、状況によっては「逃げろ！」と伝えるべき時があります。「避難勧告」「避難指示」が出ていますと言っても、実際にはその中でも緊急度に違いがあるでしょうし、心理学の研究によれば、私達は「正常性バイアス」（きっと大丈夫と思い込む）、「オオカミ少年効果」（前回も前々回も大したことなかった）などのせいで、しばしば逃げ遅れます。

　■「緊急避難命令、緊急避難命令」。

　■「大至急、高台に避難せよ」。

これは、東日本大震災の時に、茨城県大洗町が行った防災行政無線放送の「命令調」の言葉です。

今回大洗町で防災行政無線の放送に携わった消防長は、「いざ災害が発生してしまったら、大勢の人を避難させるのには、もう『ことば』しか残っていない」と語る。効果的な呼びかけ方だけですべての人が避難するわけではないが、災害対策のあり方を再検討する際に、国や自治体にはぜひ参考にしてほしい事例だ。

出典:大洗町はなぜ「避難せよ」と呼びかけたのか（NHK放送文化研究所）
人は、法律だけでは動きません。時には、「DJポリス」のような、やさしい言葉がけに人は従いますし、時には厳しい命令口調が必要なときもあります。

東日本大震災の時も、自分は避難するつもりはなかったが、「津波が来る、避難しよう」と近所の人が必死になって勧めてくれたので、しぶしぶ従って命拾いした話を何人もの方から聞きました。

1986年の伊豆大島、三原山の噴火での全島避難の時には、このときも法的な強制避難ではありませんでしたが、避難を渋る高齢者の救出に地元消防団の青年が活躍しました。「ばあちゃんが避難してくれなかったら、俺も逃げられない！」。

法律でもなく、警棒でもなく、地元青年のことばが、高齢者を動かしました。

●パニックにならず、逃げ遅れず
タイタニック号に沈没の時が迫る中、この巨大な豪華客船は、明るく暖かく、音楽が流れ、ご馳走がありました。そこから、暗く寒い真っ暗な海に、小さなボートで出ていくことは、簡単なことではなかったでしょう。危険が迫っている情報も不十分でした。

情報を待つのではなく積極的に情報を集め、迅速な行動が取れた人々は、難を逃れました。多くの人が逃げ遅れ、パニックになり、被害が大きくなる。こんな事態にならないように、各自が命を守る行動を取り、助け合いたいと思います。

　世界文化遺産に登録された富士山の山開きに合わせ、麓にある登山用品レンタル店の準備も万端だ。軽装のまま登りがちな外国人観光客にも十分な装備を貸し出せるよう、外国語での対応にも力を入れている。

　山梨県富士吉田市の「そらのした」では、世界遺産登録による登山者激増を見込み、昨年の倍に当たる千人分の登山用品セットを用意。借りた道具を５合目の土産物屋で返却できるサービスも今年から始めた。

　６月１５日に開店した「ラモント」は富士急行の富士急ハイランド駅（山梨県富士河口湖町）に隣接。レインウエア、登山靴、ストック、ヘッドライトなどの登山用品７点セットを150人分用意した。1泊2日で9450円。店内にタブレット型多機能端末iPadを設置し、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語での対応が可能。コインロッカーや女性専用のパウダールームも完備している。

　１０日午前１０時過ぎ、東京・丸の内の三菱東京ＵＦＪ銀行のディーリングルーム。端末の表示が４年１カ月ぶりに１ドル＝１０１円を示すと興奮気味の声があちこちから上がった。

　金融市場部為替グループの野村拓美（たくみ）上席調査役は午前４時過ぎにルームに駆けつけた。「虫の知らせ」で目が覚め、スマートフォンで米国市場で午前３時ごろ（日本時間）に１ドル＝１００円に達したことを確認し、タクシーを拾って会社に急いだ。６時過ぎから社内外からの電話が次々に鳴り始め、相場が足踏み状態だった前日までとは一変。「売買も活発」と高揚感を隠さない。

　外国為替市場で通貨を取引する個人投資家も動いた。横浜市の男性（２６）はパソコン相手に徹夜でドル円の取引に打ち込んだ。一晩で約１０００万円の利益が出たといい、「見立てが当たった」。大手証券のコールセンターでは注文の電話が鳴りやまず、外貨建て商品の購入相談が急増した。

　午後３時過ぎ、日産自動車が横浜市で開いた決算会見。壇上に上がったカルロス・ゴーン社長は２０１４年３月期の利益が約２割増になる見通しを示し、円安が加速していることについて「もはや向かい風はない」と経営環境の改善を喜んだ。円高など「六重苦」にさいなまれてきた自動車業界には円安は福音。自動車部品関連製品を手がけるヤマシタワークス（兵庫県尼崎市）の浜田賢治統括部長は「自動車メーカーからの受注は夏以降に増えるだろう」と期待する。

　だが、輸出企業でも円安が進めば進むほど潤うわけではない。東芝は円安が１円進むと営業利益を年間３０億円押し上げるが、１ドル＝９０円を超えて円安が進むと輸入部品の調達価格上昇などから効果は１５億円に半減。久保誠専務は８日の決算会見で「円安で燃料輸入コストが上がると電気代などにも響く」と懸念も示した。

　原材料や燃料などを輸入に頼る業界への影響は深刻。４月下旬に燃料価格上昇への支援を訴え一斉休業した「全国いか釣り漁協」の幹部は「現在の為替水準なら漁に出ても赤字」と嘆く。埼玉県内のある零細運送業者は「これ以上の円安には耐えられない」と肩を落とし、輸送ルートの効率化などに知恵を絞り始めた。東京都内のクリーニング店は今月３日、ワイシャツのクリーニングの値段を１５０円から１８８円に引き上げた。「どこまで円安が進むか不安」という。

　原材料価格の上昇で、缶詰やマヨネーズ、食用油や電気代の値上げが迫るなか、株高の恩恵を受けない家計は、賃上げなしでは生活が厳しくなる。東京都江戸川区のスーパーで買い物をしていた、近くの高橋隆子さん（７２）は「年金と少ないパート収入で１人暮らしなので、値上げは困る」と話した。

　約４年ぶりの円安に金融市場は沸き、輸出企業は収益改善で潤う。だが、円安に伴う輸入価格の上昇が、ジワリと暮らしに響き始めている。メリット、デメリット、果たしてどちらが大きいのか。多くの人がまだはかりかねている。

　韓国で、アベノミクスの金融緩和政策で進む円安が「空襲到来」と恐れられている。
　 韓国の２月の貿易統計は、スマートフォン（高機能携帯電話）関連は好調だったが、自動車や鉄鋼などは不調。政府が大規模な追加補正予算を組むなど、円安・ウォン高に韓国は戦々恐々としている。長年、日本が苦しんだ為替の問題だが、韓国の番が巡っている。

・不況型の貿易黒字
韓国の知識経済省が発表した２月の貿易統計は、貿易収支（輸出から輸入を引いた額）は２０億６１００万ドルの黒字で、１３カ月連続で黒字を続けた。
　 しかし、その内情は苦しい。輸出は前年同月比で８・６％、輸入は１０・７％、それぞれ落ち込んだ。輸出より輸入の減少幅が大きかったことによる不況型黒字だ。
　 項目別でも、船舶の輸出が４０・３％減少し、自動車で１５・１％、一般機械が１５・１％など主力輸出品が二桁の減少率で、増は無線通信機器（１０・２％）、石油化学（７・８％）が目立った程度だ。
　 韓国メディア「中央日報」は、この現象を「円安の強風にふらついている」と評し、「為替相場の変動は、時差を置いて影響が出ることを考えると、円安は韓国の輸出だけでなく、今年の経済成長率の足を引っ張る」と危険視している。
　 円＝ウォンのレートは、昨年９月時点では、１００円＝１４００ウォン台だったが、今年３月中旬に１２００ウォンを切る水準までウォン高・円安が進んでいる。

・金融緩和に過激に反応
　 これを受けたメディアの反応はなかなか過激だ。黒田東彦日銀総裁を「安倍政権の為替のタカ派」と呼び、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は「為替戦争の暗雲がたちこめている」とたきつけた。
　 その一方、韓国政府は総額１７兆３０００億ウォン（約１兆５０００億円）の追加補正予算案を発表。
　 円安ショックを受ける現代自動車、サムスン電子など輸出依存型の韓国企業が、海外での製品価格上昇で業績の伸びが妨げられる中、雇用創出、景気刺激を図るとともに円安への企業の対応を支援するとしている。
　 火が付いたような反応は、韓国の経済構造が輸出に大きく依存しているためだ。輸出入合計が国民総所得に占める比率（貿易依存度）は昨年１１２％に達し、韓国経済は為替の動向に大きくゆさぶられている。
　 一方、異常な円高で、韓国企業との価格競争に苦しんできた日本企業にとって、巻き返しのチャンスが膨らんでいる。
　 ある証券アナリストは「日本企業は、円高でも利益が出るようにコスト管理を追求し、株価を維持してきた。為替反転は反撃のチャンス。特に現代自動車は、トヨタやホンダなどの日本メーカーが経験した辛酸をなめることになるだろう」と予言している。

・北朝鮮より円安が問題
　 韓国の３月の貿易統計は、輸出は前年同月比０・４％増、輸入は同２・０％減。貿易収支は３４億ドルの黒字で、２月より拡大した。ただ、下支えは対中国の輸出で、対欧州、対米国は落ち込み、中国頼みになりつつある。
　 総合ニュースによると、Ｇ２０でワシントンを訪問した韓国のヒョン・オソク経済副首相は１８日、日本の量的緩和政策が韓国の実体経済に与える影響について「円安と北朝鮮リスクを比較した場合、円安が輸出を含む韓国の実体経済に与える影響が大きい」と発言した。

　事態の深刻さがうかがえるひとことではないか。アベノミクスはミサイルより怖いらしい。

　「日本人英語のここが外国人に笑われている」では、日本、中国、韓国など東アジアの国々で使われている「英語」の揚げ足を取って、いわゆる英語ネイティブがいかに陰険な喜びに浸っているかという話を紹介しました。

　今回は、商品名や社名の英語（ローマ字）表記についてです。ここには日本人、日本企業がまったく気が付いていない危険がいっぱいです。例えば、社名がまったく違った発音で浸透しているのです。

●英語社名には危険がいっぱい
　 デンソーという会社があります。もともとはトヨタの開発部門の1つでしたが、日本電装という社名で独立。デンソーとなったいまでもトヨタグループの一員としてカーエアコンなどあらゆるクルマ関連部品を作っている自動車部品メーカーで、売上高は為替レートにもよりますが、3兆円とか4兆円といった巨大なグローバル企業です。
　 残念なことに米国をはじめとする英語圏では、「DENSO」というローマ字化によって「デンゾ―」と濁った音で呼ばれることがあります。これではデンソーという企業のイメージとは程遠いものがあります。
　 ニコンの「Nikon」という表記は、海外では「ナイコン」と呼ばれています。逆に海外でニコンと発音したら、「違うでしょ、それはナイコンと言うんだよ」と直されるかもしれません。それくらい定着してしまっています。
　 富士重工業の「SUBARU」は、ニコンとナイコンほどの違いませんが、「スバルー」あるいは「スバルゥ」と発音されます。製品であるクルマの売上は好調なスバルですが、そのシャープな響きが失われ、ややだらしない感じで発音されることが多いのは残念です。
　 なぜ日本企業の社名がこのように違った発音をされるのでしょうか。一般的に、母音で終わる単語が非常に少ない英語の世界に、明治期のヘボン式ローマ字の導入以降、ほとんど進化していないローマ字表記を用いていることが原因の1つです。SUBARUの末尾に「U」があるために、だらしなく発音されてしまうのです。もしも「SUBAL」だったら、元の音に近いシャープな響きになるでしょう。

●いまだにヘボン式？
　 そもそもローマ字は、16世紀にキリスト教の伝道を目的に来日したポルトガル、スペインの宣教師たちが日本語をアルファベット（ラテン語、ポルトガル語など）で書きとめたことから始まりました。1600年代初期までに、かなり立派な日本語‐ポルトガル語辞書ができていたわけですから、長い歴史があります。
　 鎖国を経て明治が始まろうとするころ、次の大きな波がやってきました。今度は仏教国日本にキリスト教を広めようとやってきたニューヨーク出身の医師、ジェームス・カーティス・ヘボンによる、英語の発音に準拠したヘボン式ローマ字の登場です。その後、日本語に準拠した「訓令式ローマ字」が定められましたが、いまだにヘボン式が主流です。
ヘボン式にせよ訓令式にせよ、日本語の50音に対応するローマ字表記を作ることが目標でした。しかし、あまりにも単純です。「静岡」を「Shizuoka」（ヘボン式）とするか「Sizuoka」（訓令式）とするかの違いくらいで、いずれにしても日本語の微妙な音やイントネーションを表現するには不十分です。

●伊達公子はキミコ・デートに？
　 日本人は、ローマ字表記によって元の日本語の音がすっかり変わってしまう可能性に、あまりにも鈍感です。
　 例えば、東京に「明大前」という駅があります。ローマ字表記では「Meidaimae」となりますが、英語ネイティブには正しく読めません。「ミーデーミー」あるいは「マイデーマ」に近い読み方をするのが精いっぱいで、「メイダイマエ」と聞いたら絶句して両肩をすくめる人がほとんどでしょう。
　 現役で頑張っているテニスの伊達公子選手。海外では「Date」というスペリングになりますが、彼女を知らない米国人は「デート」と読むかもしれません。男女のデート（Date）と同じスペリングですから当然です。キミコ・デートではいけません。思い切って「Datay」とするのも一案です。これならば、ほとんどの外国人は「ダテ」に近い発音をします。
　 プロゴルファーの青木功さんの場合も同じです。「Aoki」という4文字のなかに母音が3つもあるのですからいけません。「エオキ」はまだ良いほうで「エオカイ」もあるでしょう。こういう場合は、「Awoki」のように意図的に子音を入れることを考えたほうがいいでしょう。

　冒頭のデンソーも、「DENSOW」ならば違いなくデンソーと発音されます。アルファベット表記が英語でどのように発音されるのかを知るのに、とっておきのサイトがあります。ヤフーの英語読み上げサービス「英文を聴こう」やGoogle 翻訳の読み上げ機能などです。試しにDatayやDENSOWを張り付けて、音を聞いてみてください。今までのローマ字表記より、はるかに日本語に近いはずです。

●自主判断でわが道を行く社名たち
　 日本の役所が決めた、融通のきかないアルファベット化のルールに盲目的に従うのではなく、オリジナルの社名を独自の工夫によって海外でも巧みに維持している会社もあります。これはブランディング上、極めて大切なことです。

　クルマのマツダは、創業者の松田重次郎の姓にも由来するブランド名を、後に社名としました。何も考えないで「松田」をローマ字表記すればMATSUDAとなるはずです。しかし、ある宗教の神さまの名前にもかけて「MAZDA」として世界中に浸透しています。シンプルで力強く、しかもシャープです。

　ロボット技術で世界の最先端をいく安川電機も工夫をしています。「YASUKAWA」では、「ヤスゥカワ」になってしまうので、「YASKAWA」にしたのだろうと思われます。原音に近く、英語圏やフランス語圏でも原音を維持できる可能性が高い社名表記を選んでいるのです。見事です。

　非常に意識の高い企業の代表格は「SONY」だといえるでしょう。もしも、東京通信工業という操業時の社名をソニーに変えたとき、「SONI」あるいは「SONII」としていたら、ソニーのブランドイメージはどうなっていたでしょうか。

　実際ソニーの場合、音に関わるSONICという単語の語源であるラテン語の「SONUS」と小さい坊やを意味する「SONNY」からなる造語であり、「どこの国の言葉でもだいたい同じように読めて、発音できることが大事」という趣旨で作られたといいます。はじめから世界を相手にビジネスをすることを当然と考えれば、これが最も自然な選択です。盛田昭夫氏をはじめとする、ソニー創業時代のセンスの良さは、今考えてみてもピカイチです。

　それに比べて、150年もの間、50音にローマ字表記を1つずつあてて事足れりとしている日本の文化行政の貧寒さは、どうでしょう。日本の人名や企業名が海外で正しく発音されないのは、外国人が愚かだからではなく、日本が怠慢だからなのです。決してその逆ではないことを、グローバル化で大騒ぎする前に、落ち着いて考えてみる必要があります。

[河口鴻三，Business Media 誠]