総務省が１日発表した2012年12月の労働力調査によると、産業別就業者数で「製造業」が前年同月より35万人減って998万人となり、1千万人を割り込んだ。
1千万人割れは1961年6月以来、51年ぶり。

　製造業の就業者数が５１年ぶりに１０００万人を割り込んだことは、技術の担い手の減少により日本のものづくりが“凋落”の危機に直面していることを改めて浮き彫りにした。人口減に伴う内需の縮小に加え、電力不足や高い法人税率など「六重苦」を背景に、海外への生産移転は加速するばかり。製造業の雇用縮小に歯止めをかけるのは容易でなく、政府には六重苦の解消努力に加え、製造業の競争力強化や産業空洞化に対する処方箋を早期に打ち出すことが求められている。

　国内製造業は円高や原発停止に伴う電力不足、貿易自由化の遅れなどで国内生産を維持するのが難しい状況にある。電機や自動車、化学などでは、製造コストが安く市場も伸びている中国や東南アジアでの生産を伸ばす一方、国内生産を縮小している。自動車の国内生産台数は、ピークだった１９９０年の１３４８万台から３割程度縮小した。国内生産の減少に加えて、生産ラインの合理化も加速。機械による省人化や生産性向上などで、国内の製造現場に必要な労働者数が減っている。

　製造業の雇用減少にさらに拍車をかけたのは、薄型テレビや半導体などの不振で業績が悪化する家電や半導体メーカーが人員削減を加速していることだ。パナソニックは、国内就業者がピークだった約３０年前に比べ約２万９０００人減少。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、昨秋に実施した早期退職者募集で７４４６人が退職した。

　時事通信　8月7日(火)10時38分配信
　7月に熱中症で搬送された人は全国で2万1060人（速報値）だったことが7日、総務省消防庁のまとめで分かった。統計を取り始めた2008年以降、7月としては昨年の1万7963人を上回り過去最多となる見通し。月単位の集計でも、10年8月の2万8448人に次ぐ過去2番目の水準となる。
また、7月30日〜8月5日に熱中症で搬送された人は全国で6891人（速報値）。前週（23〜29日）の9055人よりも2164人減少したが、前年同期（8月1〜7日）の3400人に比べ約2倍に増加した。死者は10人（前週16人）だった。
7月30日から一週間の都道府県別の搬送者数は東京が515人で最も多く、埼玉の427人、大阪の425人と続いた。65歳以上の高齢者の割合は全体の51．6％を占め、前週を8．8ポイント上回った。同庁が今年の調査を開始した5月28日以降の累計では、搬送者数は2万7366人、死者は49人。　

気象庁によると、全国927の観測地点中、23〜29日の1日平均で、最高気温30度以上の真夏日になった地点は615。広範囲で厳しい暑さが記録された。消防庁は小まめに水分や塩分を取るなど体調管理に注意するよう呼び掛けている。

　 聞くところによると、この暑さは、エルニーニョ現象の逆の「ラニーニャ」現象によってもたらされているらしく、秋になっても残暑は厳しく、冬には逆に大雪になるそうです。

　本当に自分にとって必要か、有意義か、よく考えてから利用してほしいです。
案の定、解約方法（登録を完全に消し去る方法）はわかり難い事、極まりなかったです。　というか自力では探せませんでした。
Web上で検索してやっとわかった次第です。
もちろんすでに削除しております。
それではここに掲載しておきますので困っている方は参考にしてくださ＾＾

　 多くの方が間違えているFacebookの完全な退会方法。 マイページ右上の「▼」をクリック→「アカウント設定」→左メニューにある「セキュリティ」をクリック→ページ真ん中下にある「アカウントの利用解除」をクリックしても、アカウントは一旦停止されるだけで完全に抹消はされません。
↓ここへ繋いで確認してから削除してくさい＾＾
http://nanapi.jp/25829/

　実名登録を推奨するSNSであるFacebookがとにかく話題ですが、実は私もまだ二の足を踏んでいます。ITの世界に非常に敏感であり、まだインターネットなんて存在しないカプラ末期〜モデムの初期時代のパソコン通信時代からネットを活用している私だからこそかもしれませんが、実名登録のSNSは・・・という感じでした。
ではこれを機会にそのSNSを利用するメリット、デメリットを検証してみて、個人的に使ってみるなり、会社で導入するなり、一度考えてみようと思います。

　 日本市場におけるFacebookの展開が語られる上で必ず話題になるのが「mixi」。かつて実名登録を推奨していた登録者数2000万人ともいわれる日本最大のSNSですね。
mixiは「現在のつながりの強化」と「新しいつながりの機会」を提供した。登録ユーザーは、現在のリアル友達とmixi上で様々な情報交換ができるようになり、また、友達の友達(マイミクのマイミク)を経由したり、同じ趣味をもつコミュニティを利用することによって、新しいつながりを築くことができるようになった。これがmixiの提示した新しさだったように思う。当初、ネット上での新しい出会いは少し怪しい危険な雰囲気があったが、mixiは実名登録のシステムを用いて、ネット上におけるコミュニティの敷居を低くすることに成功した。その結果、mixiユーザー間のつながりは、元々リアルでつながっている関係と、ネット上においてのみつながっている関係と、ネットをきっかけとしてリアルでもつながった関係とが混在することが特徴的になった。

一方、mixiは大規模な実名登録型SNSだったため、様々な問題が発生した。

● 実名SNSに登録する問題点

(1) 個人情報の暴露・流出
特定の人向けだったはずの写真や日記等に含まれる個人情報が暴露されたり流出することがあった。

(2) 誹謗中傷
実名登録者に対しての誹謗中傷発言が行われることがあった。

(3) なりすまし
他人の実名を名乗り、その人の利権を利用しようとしたり、その人を陥れようとする行為が発生したことがあった。

特に(1)と(2)は、マイミクというつながりによって、被害が拡散する傾向にあった。

　実名登録しているmixiの登録ユーザーは、ネット上だけの存在としてふるまうことが難しく、被害はリアルの存在にも及び、中には登録ユーザーの人生を左右しかねない事件も発生した。
これらの被害に遭遇する可能性があることは非常に大きなリスクである。
そして、上記以外のリスクとして、つながりを提供するSNSだからこその次のリスクがある。それは「つながりたくない人とつながってしまうこと」だ。
訳あって絶縁した人間、別れ方が良くなかった昔の恋人、かつてのいじめっ子、自分に恨みをもっている人間など、もう連絡を取りたくない人間と再びつながってしまう可能性がある。
自分の人生においてせっかく関係を清算できていても、SNSに実名登録したがためにそれらの人間と再びつながってしまっては何のためのSNSかわからない。
実名であるがために、彼らは何らかの目的であなたの現在を検索することに成功する可能性があるのだ。
たとえ直接的な連絡をとらないにしても、相手はあなたの現在の仕事や生活をウォッチしているかもしれないのだ。
この可能性は実名登録SNSにおける耐えがたいデメリットの一つに思える。

次にメリット。
● 実名SNSに登録する２つのメリット

(1) 失ってしまった過去の人間とのつながりを再構築できる可能性がある
コミュニケーションツールが充分でなかった時代に出会った人間との再会、旅先で名前だけ聞いた人との交友、生き別れてしまった肉親との再会。実名で登録しているからこそ、見つけることができる、見つけてもらうことができる、そんな出会いや再会があるかもしれない。

(2) 信頼のある個人情報に基づく新しい人間関係を構築できる可能性がある
あなたの仕事内容に感銘したヘッドハンターからの連絡、あなたのプロフィールに意気投合した異性からのアプローチ、あなたの居住地近くの趣味の合う仲間との出会いなど、偽りのない個人情報の公開から生まれる素晴らしい関係があるかもしれない。

● ではビジネスに活用できるのか？

　仕事で活用するにはまず「Facebookページ」を作ればいいらしい・・・？
Facebookページ（以前は「ファンページ」という名前）は、特定の企業や商品、団体のファンやサポーターが交流できるページみたいですね。
Facebook自体の説明によると・・・
企業や名人、アーティストやブランド、同好会などが、ユーザーとの交流のために作成・公開したページを「Facebookページ」と呼びます。Facebookページの「いいね！」を押してファンになると、そのFacebookページに関する情報をホーム画面で読めるようになります。

　つまり捉え方としては、「オフィシャルページ」と銘打っていたウェブページのFacebook版と捉えるのがよいのではないでしょうか。

　「ビジネスにはFacebookページがマスト！」のような言われ方をされる事が多いのですが、作らなければダメ、というわけではありません。ただ、サーバー代もかからず維持費も無料なので、Facebookページを作らない手はないということですかね。

Facebookページの主な特徴は、

・ページのカスタマイズが可能
・Twitterとの連係も簡単
・ページのURLがわかりやすい
・参加人数が無制限なので、知名度を上げたい会社に向いている
・参加者へのメッセージ通知が、アップデートとして送信される
などです。

　 さて、皆さんはFacebookを始めますか？　(^_^;)

　ニューヨークタイムズの記事によれば、iPhone用の強化ガラスを生産したのは、161年の歴史を持つアメリカのコーニング社だ。
同社で生産されるのは大きなマザーガラスだから、これを小さなiPhoneに組み込むには、画面のサイズに合わせて正確にカットする必要がある。ところが、これは技術的に極めて難しい作業だ(そのため、携帯電話ではガラスを用いていなかった)。そして、広大な工場施設と、多数のミドルレベルの技術者が必要になる。アメリカでそれをやろうとすると、大変なコストがかかる。
　 この難問をアップルが検討していたところに、中国の工場から生産の提案が届いた。早速アップルの担当者が現地に視察に出向くと、すでに新しい工場棟が建築中だった。倉庫には試作品の山があった。工場には寮があり、エンジニアを24時間使える体制が出来ていた。
「もし注文をくださるなら、この工場で直ちに生産します」。ここがガラスカッティング工場に選定されたことは、いうまでもない。
　 その工場から車で8時間ドライブすると、「フォックスコンシティ」と人々が呼ぶ場所に着く。ここは、28万人の労働者がiPhoneの組立を行うフォックスコンの工場だ。彼らは、週6日、1日12時間働く。1日当たりの給与は17ドル(約1360円)程度だ。
　 「カッティングされた最初のガラスが真夜中に到着し、それを用いた組立作業のため、8000人の従業員がたたき起こされた」と、前回の連載で述べたのは、この工場だ。なお、ニューヨークタイムズに対して、フォックスコン側は、「厳しい就業規則があるから、真夜中に従業員を起こすことなどありえない」としている。しかし、インタビューを受けた従業員は、このエピソードは事実だと述べたそうだ。

　エピソードの真偽や、就業体制の是非は別問題として、アメリカ国内はもとより、世界のどこでも絶対に得られない生産体制が中国に存在することは、事実である。状況に応じて柔軟に生産量を調整できる工場が存在すること、単純労働者だけでなく、ミドルレベルの技術者を多数獲得できることが重要な条件だと、アップルの担当者は述べている。

　iPhoneの生産が中国で行われていることは広く知られているが、多くの人は、「安価で勤勉な労働力が得られるから中国生産が選択される」と考えている。そうした側面があることは事実だが、より広範な生産体制の存在が重要なのだ。

●サプライチェーンでは距離が問題になる

　アップルからの注文を受けたことで、コーニングのケンタッキー工場の生産は増加した。スマートフォンが成功し、他社もアップルと同様にガラスのタッチパネルを採用したので、アップル以外からも注文が来るようになった。しかし、コーニング社による生産の大部分は、ケンタッキー工場ではなく、日本や台湾にあるコーニングの工場で行われた。
　 その理由は、ケンタッキーでは、後工程を担当する中国工場との距離が遠すぎることだ。アメリカから出荷すると、船便では中国に着くまでに35日かかる。航空便ではコストが10倍もかかってしまう。つまり、太平洋の広さが問題になるのである。　日本は、中国という大組立工場の近くだから部品を供給できたことになる。この点は十分認識すべきだ。
　 多くの人は、日本の利点は、中国という大消費地の近くに位置していることだと思っている。しかし、それを利用して中国に最終消費財を日本から供給しても、利益のあがる事業になるとは思えない。より重要なのは、中国の工場に部品や機械を供給することなのである。
　 考えてみれば当然のことだが、サプライチェーンを構成する工場は、ある程度以内の距離にあることが必要だ。前回示した地図で「中央日本工業地帯」とも言うべき地帯が赤色(製造業雇用者比率が20%以上)で浮かび上がっているが、これは、「トヨタを初めとする東海地域の自動車産業に部品を供給する地域だ」と考えると、理解しやすい。組立工場と高速道路で結ばれているからこそ、ジャストインタイムが実現できるのである。コールセンターが海外に立地する様子を見ていると、21世紀型のグローバライゼーションは立地に束縛されないように思える。しかし、それは情報だからだ。物流の場合には、当然のことながら、物理的距離が重要になるのである。

　ところで、日本の自動車産業も、最終組立工程は、すでに、多くが海外に移転している。いずれ、組立の大部分が海外で行われるようになるだろう。そうなると、部品生産も海外に移転せざるを得なくなる。製造業の雇用者比率が高い地域から、工場がなくなっていくのだ。これによる地域経済の疲弊は、これから日本が取り組まなければならない大問題である。

●製造業を呼び戻せば赤字になる

　アメリカでは、大統領選を控え、製造業向けのキャンペーンが盛んに行われている。オバマ大統領だけでなく、共和党も法人税減税を提案している。しかし、法人税を減税するだけで、アメリカに製造業が戻るはずがない。なぜなら、すでに述べたように、製造業の立地は、経済全体の問題だからだ。特に、ミドルレベルのエンジニアなどの、人的な資源が重要だ。しかし、アメリカはそうした資源を失ってすでに40年経つ。
　 無理して体制を整えたとしても、アメリカの高賃金で中国の低賃金と張り合えば、企業の利益は低下する。だから、製造業を呼び戻そうという政策は、実際の効果を期待したものでなく、大統領選挙用の政治的なメッセージに過ぎないのだ。
　 日本でも条件は同じである。ところが、2003〜07年頃の日本では、円安を背景として国内生産の有利性が回復し、「生産の国内回帰」とも呼べる現象が起きた。
　 日本政策投資銀行の資料によると、テレビはすでに1987年頃に海外生産が国内生産を上回り、94年に輸入が輸出を上回っていた。ところが、03年頃から薄型テレビの国内生産が増大し、09年には海外生産4200万台程度に対して国内生産が半分近くのレベルに達した。
　 図に示すのは、製造業の大企業(資本金10億円以上)の国内設備投資伸び率の推移である。01年度以降はマイナスの伸びが続いていたが、03年度から06年度まで、10%を超える高い伸びを示している。04、05年度は、15%台の高い伸び率だ。
　 この時期に投資がなされた新鋭工場として、09年に操業開始したシャープの堺工場、10年4月に稼働したパナソニックの姫路工場、トヨタの小倉工場、キヤノンの大分工場などがある。
　 しかし、液晶テレビの場合には、国内工場が赤字の原因になった。国内回帰は、円安だけでなく、「薄型テレビは高度の技術を要するので国内生産が競争力を持つ」との判断に基づくものだった。しかし、そうではなかったのだ。中国や韓国での生産が増大し、製品価格の著しい下落に直面することになった。自動車の場合も、積極的に海外生産を進展させた日産自動車が業績を伸ばす半面で、国内生産にこだわったトヨタが立ち後れることになった。

野口悠紀雄(のぐち・ゆきお)
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授■1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省(現財務省)入省。72年米イェール大学経済学博士号取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より現職。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書は『金融危機の本質は何か』、『「超」整理法』、『1940体制』など多数。

　所属レコード会社によると、寄付の内訳は、昨年６月に東京ドームで行ったチャリティーライブのＤＶＤ販売による収益金１億５９６４万２４８１円と同公演グッズの通信販売、震災後に立ち上げたインターネット基金で集まった５１７２万１９４１円。岩手、宮城、福島の震災遺児孤児を支援する各県の団体などに寄付した。

　昨年３月１１日の震災発生後から、これまでの寄付総額は８億８０５８万５３６２円となった。新曲の著作権料も全額、ＪＡＳＲＡＣが設立した復興支援基金に拠出する。

　今年もどうぞよろしくお願い申し上げます

　昨年は歴史上まれにみる最悪の年でしたね＞＜・・・
今年は良い年になりますように、頑張って行きたいと思います！